2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号 一方、御指摘のように、二〇〇九年の日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告書の中においては日本政府と規定をされております。 このように、この点につきましては、関連法令を踏まえて、日本政府の中での情報共有の在り方についていま一度これ検討する必要がある点ではないかと認識をしております。御指摘も踏まえて是非検討したいと考えます。 岸田文雄